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プラスエム設計から始まり

全国に広まった


分離発注方式をご存知ですか?
1992年にプラスエム設計が始めた建築手法です。建築主は、複数(15〜20業種)の専門業者と直に契約します。元請け業者の経費を上乗せする前の「直接工事費」で契約するので、「工事原価」で建てるようなものです。

このようにして削減された経費の範囲内で、設計事務所による「設計監理」と「分離発注マネジメント」が十分可能となり、建築の自由性・透明性・信頼性が大きく広がります。




原価で




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分離発注方式と一括発注方式の金額の比較を以下に記します。事例は島根県松江市に完成した『海辺の家』です。木造平屋建て延べ床面積104㎡の小規模住宅。外張り断熱+壁内断熱の高性能な省エネ住宅です。

一般的な木造住宅の場合、工務店等の元請け業者は、最低でも工事費の25%の経費を確保しなければ経営が難しい、といわれています。中堅ビルダーで約35%、大手ハウスメーカーでは40〜50%の元請け経費を確保しています。

以下の工事費の比較は、元請け業者(一般的な工務店)の経費を25%と想定し、消費税抜きの金額で算出しました。

(A)設計事務所が設計監理をして、
   分離発注マネジメントをした場合

(B)設計事務所が設計監理をして、
   一般的な工務店に一括発注した場合

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業界の常識に

ちょっとだけ挑戦

下請け構造をなくしたら、とてもシンプルになりました。職人の顔が見え、お金の流れが見え、品質も見えます。見えるって、凄いことです。建築主の思いがストレートに届きます。見えると無駄な費用が排除され、同じ建物なら節約できて、同じ予算ならさらに良くなります。


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職人と直契約で

家づくり内閣が発足

建築主と専門業者の契約会。一人ずつ挨拶を交わして契約を終えると、「家づくり内閣」の発足です。建築主が総理大臣で、大工の棟梁が幹事長で、設計監理者は官房長官というところでしょうか。それぞれの役割は違いますが、目的は一つ。皆で情報を共有して、いい家をつくることです。


契約会



塗って楽しみ

費用を浮かすDIY

自分の家ですから遠慮することなどありません。ワガママを叶えてください。面倒なことは全てプラスエム設計が引き受けます。設計も施工も自由度が高いので、家族でDIYを楽しむこともできます。塗って楽しみ、費用を浮かし、メンテナンスにも役立ちます。


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プラスエム設計は

住宅の性能を重視


優れた基本性能で

将来の価値を維持

4つの基本性能、「耐震」「断熱」「劣化」「維持管理」を重視した家づくりをしています。この基本性能を満たした住宅は、将来の資産価値を維持できます。また、基本性能を満たしていない住宅に将来「耐震改修」や「断熱改修」等、基本性能を付け加える工事を行うには多額の費用を必要とし、後継の人たちに負担をかけることになります。


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熊本地震で学んだ

耐震性能の重要性

熊本地震では、今まで安全とされていた建築基準法の現行基準(耐震等級1)で建てられた住宅であっても、多くの倒壊事例が報告されました。ところが、現行基準の1.5倍の耐震性能を有する耐震等級3で設計された住宅は、ほぼ被害がないか軽微な被害状況でした。プラスエム設計は、将来必ず起こると想定される大地震に備えて、現行の耐震基準で最高等級の『耐震等級3』レベルを標準設計とします。


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住む人と建物に

重要な断熱性能

断熱性能が優れている住宅は、イイコトがいっぱいです。温度差による身体への負荷が小さく、また、結露やカビの発生を抑え、健康で快適な生活を送るには重要な要素です。さらに、家庭で使うエネルギー消費を少なくし、地球の健康にも寄与します。私たちは、現行の省エネ基準で最高等級の「断熱等級4」レベルを標準設計とします。


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構造体の劣化を抑え

3世代まで住み継ぐ

住宅に使われている材料は、時間の経過と共に必ず劣化します。仕上げ材や設備機器の劣化は比較的簡単に取り替え可能ですが、柱や梁など構造体の劣化は建物にとって致命的です。建て替えや大規模な修繕をすることになり、多大な費用が発生します。私たちは現行の基準で最高等級の「劣化等級3」レベルを標準設計とし、3世代まで住み続ける家を目指します。


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日常の点検と補修で

維持管理を容易に

住宅は、構造体など比較的耐用年数が長い部分と、配管や内外装材など比較的耐用年数が短い部分とが組み合わされてできています。「耐用年数が短い部分」については、劣化を遅らせるための日常の点検、補修などの維持管理を容易にする対策が重要です。私たちは現行の基準で最高等級の「維持管理等級3」レベルを標準設計とします。




多くのメディアで

取り上げられました

プラスエム設計は、テレビ、新聞、雑誌など多くのメディアに取り上げられました。また、日本建築学会のシンポジウムで事例発表、国土交通省の機関誌『国土交通政策研究』で掲載されるなど、公的な機関からも注目されてきました。

主な掲載例
クローズアップ現代(NHK)、ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)
共同通信、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞
日経アーキテクチュア、日経ベンチャー、日経トレンディ、エコノミスト、ウェッジ、プレジデント、週刊東洋経済、他


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相談会を行っています。
ぜひお申し込みください。

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プラスエム設計ロゴ

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