住宅の断熱性能と

気候変動との関連

家庭部門のCO2排出量は1990年に比べて増えています。
住宅(新築・既存)の高断熱化がCO2の排出量を大きく削減します。


環境省
「気候変動対策」より

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近未来に、こんなことが起きているかもしれません。例えば50年後の天気予報。
「明日の最高気温は48℃になるでしょう。明後日は台風12号が沖縄に上陸し、風速100mの猛烈な暴風雨が予想されます。沖縄の人たちは危険ですから、不要不急の外出は控えてください」

そして、NHKニュース9でこんな報道も。
「年々激しさを増す異常気象に備え、政府は建築基準法の大改正を決めました。主な改正点は、構造強度と断熱性能に関する部分です。異常気象から人々の命を守るためです」


環境省
「気候変動対策」より

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海水が熱を蓄積

温室効果で閉じ込められた熱が、そのまま気温に反映されるわけではありません。熱は海水にも取り込まれます。海水の比熱1に対して空気の比熱は重量費で0.24と小さく、仮に今からCO2の排出量がゼロになったとしても、直ぐに気温の上昇が止まる訳ではなく、効果が出始めるまで数十年を要すると言われています。


環境省
「気候変動対策」より

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『他人事から自分ごとへ』
  
断熱の話をすると、時々「CO2の削減など自分には関係ない」という意見がでます。しかし、気候変動は今起きているコロナ禍と同じで、現実の問題です。子どもや孫たち、さらにその次の世代に問題を委ねず、自分の問題として考え、行動しなければなりません。それが、これまで生きてきた私たち大人の責任です。コロナ対策と同様、気候変動対策も待ったなしです。


環境省
「気候変動対策」より

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『住宅の断熱』

新築住宅の断熱性能は徐々に向上しています。しかし、国際水準から見るとまだまだ十分とは言えません。新築住宅の断熱が重要なのは言うまでもありませんが、既存住宅の断熱対策も同じように重要です。既存住宅約6,300万戸の断熱改修が進むと、「家庭部門」におけるCO2削減目標が大きく進みます。


環境省
「部門別温室効果ガス排出量の推移」より

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1997年、京都で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議」で「京都議定書」が採択され、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標を1990年を基準として各国別に定めました。また2015年、パリで開かれた「第21回気候変動枠組条約締約国会議」で採択された「パリ協定」では、2020年以降の地球温暖化対策が定められました。

グラフでは2019年のCO2排出量に対して、2013年度比と2005年度比が記載され、すべての部門で削減しています。住宅の断熱に関係する家庭部門も、それぞれ23.7%と7.0%の減で、順調に削減しているように見えます。しかし油断してはいけません。京都議定書で基準年とした1990年に比べると、家庭部門は131百万トンから159百万トンへと、21.4%も増加しているのです。

パリ協定の後、日本は部門全体のCO2削減目標を2013年度比で2030年度に26%、2050年度に80%としました。家庭部門では2030年度に40%削減という他部門に比べて高い目標を掲げています。2019年度に159百万トンのCO2を2030年度に95万トンまで削減しなければなりません。住宅の設計者として責任重大です。


環境省
「家庭部門のCO2排出実態統計調査2017」
「世帯当たり年間用途別CO2排出構成比」

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資源エネルギー庁のHPより『省エネ度』

冷蔵庫:10年前と比べ約40〜47%の削減
LED電球:一般電球に比べて約86%の削減
テレビ:9年前と比べて約42%の削減
エアコン:10年前と比べて約17%の削減

上記の他に以下の家電も省エネ効果が大きいです。
エコキュート:電気温水器と比べて60〜70 %の削減
貯湯式の便座は瞬間給湯式に変えると省エネ効果に。

※過剰能力のエアコンはかえって効率が悪くなり、増エネになる可能性があります。裏付けのある熱量計算で機種を選ばなければなりません。
※断熱性能が冷暖房の費用に直結します。




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